導入事例

株式会社ミライト・ホールディングス様

遠距離でのコミュニケーションの質を高め、企業合併時の経営意思統一や
事業所間の共同作業に活かす

業種 建設業 設置拠点 国内9拠点(6事業所)
用途 ・取締役会、経営会議などの重要会議
・部内会議、担当者間会議、特定プロジェクト会議
・社長挨拶や入社式、創立記念式典、表彰式などのイベントの配信

企業合併の際、経営意思を統一するための会議が激増
移動せずに密なコミュニケーションを維持するためにテレビ会議システムを導入

株式会社ミライト・ホールディングスは、通信建設の総合エンジニアリング&サービスを事業とする大明株式会社、株式会社コミューチュア、株式会社東 電通の経営統合により、2010 年に設立した持ち株会社である。日本各地で事業展開している同社では、毎日の業務でテレビ会議システムを積極的に活用していた。同社総務人事部 総務部門 主査の河田 学氏は 、導入経緯を次のように語った。

「テレビ会議システムの活用を始めたのは2004 年、3 社の経営統合よりもずっと前のことです。経営統合したうちの1社、コミューチュアは2001年に2 つの会社が合併してできた会社。それぞれの本社が東京と大阪にあったことから合併後も2 本社制を取りました。当時は、企業文化の異なる合併を成功させ経営の意思統一を図るため、幹部陣が頻繁に行き来して会議を開いていました。ところが往復の 頻度が高く、次第に時間とコストが負担になってきました。そこで移動せずに密なコミュニケーションが取れるものとしてテレビ会議システムを導入したので す」
そして2004 年に東京本社と大阪本社の会議室を結ぶテレビ会議システムが導入された。その機材選定や設置を請け負ったのが株式会社映像センター(AVC)である。その後各地の事業所にも設置し、 今では9 拠点をつないでいる。
「通信、土木、ITといったインフラを扱う企業にとって、地域に根付いた事業展開は重要。そのため各地に事業所が点在します。そして各事業所には経営者の意志を迅速、 かつ的確に伝達する必要があります。それにもテレビ会議システムは最適と考えたわけです」

1対1の打ち合わせから大規模会議、入社式や交流会まで多岐にわたる活用

拠点数と利用者が増えるにつれ、テレビ会議システムの活用法も広がっていった。取締役会、経営会議などの重要会議、部内会議はもちろんのことだが、 今では年末年始の社長挨拶や入社式、創立記念式典、表彰式などのイベント、担当者間の打ち合わせからインフォーマルな交流会まで多岐に渡っている。 プロジェクトの担当者同士が1対1で使用することもあれば、200 人近いメンバーが一同に介することもある。使用におけるルールは、事前にグループウェアに予約を入れておくことだけだ。
「今ではほぼ毎日使われて います。電話をかける感覚で、気軽にFace to Face のコミュニケーションを取っています。出張先の現場で初めて顔を合わせるような相手でも、 事前にテレビ会議システムで顔見知りになっておけば、現場での仕事が円滑に進みます。当初は移動時間や出張経費の削減のために導入し、当然その目的も達成 できたが、 今から見ればコミュニケーションの質向上という非常に大きな導入メリットを得られました。隅々まで経営方針が浸透しましたし、事業所間の共同作業もスムー ズに進むようになりました」

プロの目と耳が効いた最適なプランニングとチューニング

テレビ会議システム導入が成功した要因には、最適なプランニングと適切なチューニングがあったと河田氏は考えている。テレビ会議の目的、会議室の広 さ、 同席する参加人数、発言者の数などを吟味したうえで、機材を選び、適切に設置、設定しないと、効率的にコミュニケーションが取れないからだ。
「特に重要なのは音。会議室によって広さや壁の材質が違うため、音の響き方が変わってきます。しかし相手の声が適切に聞こえてこないと円滑なコミュニケーションが成り立ちません。
逆に敏感すぎると、雑音やつぶやきまで拾ってしまいます。だから設置場所に適したチューニングが非常に重要なのです」
このプランニングとチューニングにAVCが貢献した。設置する際には、AVCが各拠点にスタッフを派遣し、お互いがプロの目と耳でチェックしながら、その部屋に最適なチューニングを施している。

「AVCは専門的見地と製品に対する豊富な知識、ノウハウを活かして、設置場所に最適な機材を選び、適切なチューニングを施してくれました。トラブルが あったときもすぐに駆け つけてくれるし、まるでかかりつけのお医者さんのような関係です。また機材選定の際もいくつものプランを持ってきて、実際にデモを見せてからどの機材にす るかの相談に入る ので、私たちもそれぞれのプランの違いを理解したうえで判断することができました。このあたりをいい加減にすると、機材そのものは安く済ませられても、付 帯施設で驚くよう なコストが発生することがあります。特に音関係は専門的見地が必要ですから、AVCのようなプロの目で最適な提案を受けられるのは安心です」

今後の発展のために、異なるシステムとの相互接続を検討

2010 年に3 社が経営統合して現在の形になり、このシステムはほかのグループ会社との情報交換にも使われている。しかし異なる会議システムを積極的に使っている会社もある。
そ こで使われているWEB 会議システムは、インターネットにつながるパソコンさえあれば会議に参加できるため、各地を飛びまわる社員と連絡を取るのに向いている。その反面、画質や 音質が劣り、 多人数での会議は難しい。一方でコミューチュアのテレビ会議システムは専用線を用いるため設置場所が限られるが、画質、音質に優れ、多人数での会議でも支 障がない。

「経営統合により、お互いの企業文化、仕事の進め方を理解しなくてはいけないので、今まで以上にテレビ会議システムの役割が求 められてくるでしょう。 しかし会社ごとに導入されている異なるシステムを無理にどれかに統一す るのは経済的にも合理的ではありません。現在考えているのは、既存の設備を活かしつつ、 相互接続するシステムです。コミューチュアのテレビ会議システムと他社のWEB 会議システムを、相互に接続できるようにすれば、自分たちの仕事に適した形を残しなが ら、コミュニケーションを深めることができます。その相互接続においてもAVC の技術力に期待しています」

  • 総務人事部
    総務部門
    主査
    河田 学 氏

株式会社ミライト・ホールディングス
本社:東京都江東区豊洲5-6-36
設立:2010年10月1日
2010年に大明株式会社、株式会社コミューチュア、株式会社東電通の3社経営統合により設立。電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事、およびこれらに関連する事業を行う子会社、グループ会社の事業効率化や事業開拓などの企画機能、財務・総務機能を担い、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施している。

長年の経験を活かし映像・音響のプロとして機器選定、システム提案を行いました。

システム販売事業部 首都圏営業部 奥村 充

以前、遠距離会議のために一部WEB 会議システムをご使用でしたが、音質と安定性が課題になっていました。それを改善するために 私どもからテレビ会議システムへの変更を勧めさせてただきました。遠距離でのテレビ会議でストレスなく円滑なコミュニケーションを成立させるには、「違和 感なく会話が交わせるだけの音の品質」が重要です。それにはマイクや映像のシステムも重要な要素となります。そこで長年の経験を活かし映像・音響のプロとして機 器選定、システム提案を行いました。